株式会社アシロ（以下「弊社」という。）は、掲載弁護士による本サイト及び本サービスの登録及び利用に関し、弊社及び掲載弁護士が遵守すべき事項として、以下のとおり利用規約（以下「本規約」という。）を定める。掲載弁護士が、弊社より利用に供されている本サイトその他のウェブサイト、システム、技術若しくはツール（以下、これらを総称して「本プラットフォーム」という。）にアクセスし、又はこれを利用（機械的方法を用いたウェブサイトへのアクセスを含む。）する場合、本サービス（第2条第1項で定義する。）を利用する場合、本規約及び弊社が別途定める個人情報保護方針及び個人情報に関する公表文（https://asiro.co.jp/privacy/又は別途弊社が指定するURLにおいて掲載する「個人情報保護方針について」及び「個人情報に関する公表文」を指すものとし、以下「プライバシーポリシー」という。）につき異議なく同意したものと取り扱うものとする。
※面談予約リクエスト機能に関する追加利用規約はこちら：https://asiro-media.com/front/docs/mendan-additional-rules
第１条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、別に定める場合を除き、以下のとおりとする。なお、本規約の各条項（前文を含む。）において使用する用語は、文脈上明白に異なる意味で使用されている場合を除き、他の条項においても同一の意義を有する。
① 「本サイト」とは、弊社が運営・管理する以下の弁護士サイトシリーズのことをいう。
・ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）
・ベンナビ交通事故（旧：交通事故弁護士ナビ）
・ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）
・ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）
・ベンナビ刑事事件（旧：刑事事件弁護士ナビ）
・ベンナビ債権回収（旧：債権回収弁護士ナビ）
・ベンナビ債務整理（旧：債務整理ナビ）
・ベンナビIT（旧：IT弁護士ナビ）
・企業法務弁護士ナビ
・その他これらと同等又は類似の弁護士サイトシリーズ
② 「本サービス」とは、掲載弁護士が本サイトに登録することで利用できる弊社の提供するサービスをいう。
③ 「本利用契約」とは、第2条第2項で定義する弊社と掲載弁護士との間の本サイト及び本サービスの利用に関する契約をいう。
④ 「掲載弁護士」とは、本サイトに情報を掲載する日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）所属の弁護士又は弁護士法人をいう。
⑤ 「一般利用者」とは、本サイトを閲覧又は利用する掲載弁護士以外の第三者をいう。
⑥ 「本コンテンツ」とは、掲載弁護士又は弊社が本サイトに掲載するために執筆又は監修する一般利用者に有益と思われる法律に関連する記事・コラム等の情報コンテンツをいう。
⑦ 「本ページ」とは、本規約を掲載するWEBページ（https://asiro-media.com/front/docs/bengo-rules）をいう。
⑧ 「知的財産権」とは、知的財産基本法第2条第2項で定義される知的財産権をいう。
⑨「当初契約期間」とは、本申込書に記載された本サービスの最初の契約期間をいう。
⑩「最低利用期間」とは、申込日から当初契約期間の満了日までの期間をいう。
⑪「掲載停止期間」とは、第8条第７項に定める掲載停止の承認に基づき本サイトへの掲載を停止する期間をいう。なお、この掲載停止期間の下限は1か月間とし、その上限は第8条で定める内容に従うものとする。
⑫「掲載プラン」とは、月額掲載料その他の個別料金形態のほか、複数のサービス内容又は掲載オプションを組み合わせて一体として設定するプランその他弊社が定める料金形態を総称するものをいう。なお、その詳細は、本申込書又は弊社が別途指定する方法にて記載された種類及び内容に従うものとする。
第２条（本サービス）
1 弊社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりとする。
① 本サイトにおいて、掲載弁護士及び掲載弁護士の所属又は運営する法律事務所の情報を掲載し、オンラインで一般利用者向けに配信するサービス。
② 本サイトにおいて、一般利用者と掲載弁護士との間の質疑応答、事務連絡、その他コミュニケーションを可能とする通信サービス。
③ 本サイトにおいて、掲載弁護士が一般利用者から投稿された公開質問に対し、回答を投稿し、一般利用者に当該回答を公開・提供するサービス。
④ 本サイトにおいて、掲載弁護士又は弊社が執筆・監修した本コンテンツを掲載することで、一般利用者に有益と思われる法的情報を提供するサービス。
⑤ その他前各号に関連・付随するサービス。
2 掲載弁護士は、弊社所定の方法で弊社所定の申込書（電磁的記録その他の媒体及び様式を問わないものとし、以下「本申込書」という。）を提出して弊社がこれを承諾した時点で本サイト及び本サービスの利用契約（以下「本利用契約」という。）を締結したものとし、本利用契約締結後に、本サービスの利用を開始できるものとする。掲載弁護士は、本申込書を提出した場合、本規約について全て同意したものとみなし、本規約は本利用契約の内容を構成するものとする。掲載弁護士による当該申込について、弊社は自らの完全な裁量に基づき審査を行うものとし、弊社が相当でないと認める場合、承諾しないことがある。
3 本サービスは、掲載弁護士の広告を提供するサービスであり、如何なる場合においても、特定又は不特定の掲載弁護士に対し、一般利用者からの問合せ、相談、依頼、その他何らかの成果を保証するものではなく、広告掲載の効果について一切責任を負わない。
第３条（初期費用、月額掲載料及び契約期間）
1 本サービスに係る初期費用及び月額掲載料並びに当初契約期間は本申込書記載のとおりとする。なお、本規約に定める各種金額はすべて税別とし、消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税等」という。）は掲載弁護士が別途負担するものとする。また、月の途中で本サービスの開始、終了若しくは停止があった場合は、別段の定めがあるときを除き、当該月における掲載日数に対応する月額掲載料を当該月の暦日数に基づいた日割計算によって算出するものとする。
2 前項及び本申込書の当初契約期間の記載にかかわらず、掲載弁護士は、本申込書記載の当初契約期間が満了する日の15日前までに弊社に対して本利用契約を終了する旨の意思表示を書面にて行わない場合、本利用契約は同一条件にて1か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。当初契約期間満了の後、自動更新中の解約については、第11条第1項に定める条件に従うものとする。
3 掲載弁護士が、本サービスの対価を所定の支払期日が過ぎても支払わない場合、弊社は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の割合による遅延損害金を付加した金額を請求することができるものとする。
4 掲載弁護士は、掲載弁護士の都合により、本申込書記載の掲載開始予定日より２か月を経過した時点で本サイト上に掲載が開始されていない場合、当該時点から掲載開始したものとみなし、当初契約期間に応じた月額掲載料を支払うことに同意するものとする。
5 最低利用期間中に弊社が掲載弁護士の本利用契約若しくは本規約への違反（第11条第2項各号に掲げる事由を含む。）を理由として本利用契約を解除した場合、掲載弁護士は当該解除の効力発生日から最低利用期間の満了日までの残存期間に対応する月額掲載料（消費税等込み）の全額を、弊社の請求を受けた日から起算して10日以内に一括して支払う義務を負うものとする。なお、当該支払義務は弊社による損害賠償の請求を妨げるものではない。
6 掲載弁護士は、弊社が発行する請求書の支払期日を、弊社の書面による承諾なく変更又は延期することができないものとする。
7 本条に定める掲載プランの種類（月額掲載料、パックプランその他弊社の定める料金形態の区分を含む。）及び各プランの内容は、料金額の変更と同様に、第18条の定める手続により変更することができるものとする。掲載プランの廃止・新設及び料金形態の変更についても同条の適用を受けるものとし、当該変更は効力発生時期の到来をもって既存の本利用契約にも及ぶものとする。
8 弊社及び掲載弁護士は、(i)月額掲載料及び本条に定める掲載プランは、広告媒体としての市場実態、提供するサービスの内容・数量・付加価値その他の経済合理的な基準に基づき、不特定多数の掲載弁護士に対して集団的かつ画一的に設定されるものであること、(ii)個々の掲載弁護士の取扱法律業務の種別、受任件数、法律相談の対価の水準その他弁護士法上の解釈（弁護士法第72条を含む。）に基づく事情を考慮した恣意的な個別特約（料金の減額、無償化、成功報酬連動型の料金設定、紹介件数に応じた料金調整その他これらに類する内容を含む。）を締結することはできないこと及び(iii)第19条に定める諸規定（個別の申込書の特記事項、覚書その他の個別合意を含む。）は、本項に定める掲載プランの集団的・画一的性質並びに前項に定める掲載プランの設定・変更に関する事項には適用されないことを相互に確認するものとする。
第４条（確認・同意事項）
弊社及び掲載弁護士は、本サイト及び本サービスの利用に当たり、以下の各号に定める事項を相互に確認し、これに同意する。
① 本サイトの広告主体は、掲載弁護士であり、弊社ではないこと。
② 本サイト及び本サービスを利用した結果行われる一般利用者による法律相談（以下「法律相談」という。本条において以下同じ。）は、一般利用者から依頼又は相談を受けた掲載弁護士が担当し（以下「担当掲載弁護士」という。）、弊社は担当せず、また一切関与しないこと。
③ 弊社は、本サイト及び本サービスの運営に関し一般利用者に対して掲載弁護士の推薦、仲介、斡旋、紹介等を行うことはなく、また、一般利用者による掲載弁護士の選定又は選任に一切関与しないこと。
④ 法律相談については、担当掲載弁護士が相談者に対して責任を負うものとし、相談内容等に対して弊社は一切責任を負わないこと。
⑤ 弊社は、本サイト及び本サービスの運営に当たり、法律相談を担当する掲載弁護士の弁護士事務所と別個の弁護士事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を使用しないこと。
⑥ 弊社は、名目の如何を問わず、法律相談を希望する又はこれを行った一般利用者から金銭その他の報酬を受領しないこと。
⑦ 法律相談に係る相談料金は、担当掲載弁護士と、相談者との間で直接、授受されることとし、弊社は当該金銭の授受に一切関与しないこと。
⑧ 本サイト及び本サービスの初期費用及び月額掲載料については、本申込書に明示されている内容に従うこと。
⑨ 本サイト及び本サービスの初期費用及び月額掲載料は、本サイトにおいて掲載弁護士及び掲載弁護士の法律事務所に関する情報を掲載する広告に対する対価であり、法律相談の推薦、仲介、斡旋、紹介等に対する対価ではないこと。
第５条（掲載弁護士の義務及び責任）
１ 掲載弁護士は、本サイト及び本サービスの利用に当たり、以下の各号に定める事項を遵守し、また責任を負う。
① 掲載弁護士は、弁護士法並びに日弁連及び所属弁護士会の規程・指針（「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針（平成22年11月17日理事会議決）」、「弁護士等の業務広告に関する規程（平成12年3月24日会規第44号）」を含み、本規約制定後に新たに日弁連又は所属弁護士会が定める規程・指針も含む。以下、同様とする。）に規定される職務上の義務を遵守しなければならない。
② 掲載弁護士は、本申込書において登録情報を正確に記載するものとし、当該登録情報に変更があった場合、速やかに本サイト上の自身の掲載情報にこれを反映する。この場合、掲載弁護士は、弊社に対し、速やかに変更箇所を通知しなければならない。また、掲載弁護士は、本申込書記載の契約者情報及び請求先情報のうち、本サイト上に掲載しない情報（電話番号、FAX番号、メールアドレス及び担当者名等）に変更があった場合には、速やかに変更した情報を弊社に通知するものとする。
③ 掲載弁護士は、本サービスの利用に係るID、パスワード、その他識別情報を善良な管理者の注意義務をもって保管、管理し、弊社の承諾なく第三者にこれを開示してはならない。
④ 掲載弁護士は、自らパスワードを設定する場合、第三者をして容易に認識し得るパスワードを指定しないよう努める。
⑤ 掲載弁護士による、当該ID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害、損失及び費用（以下「損害等」という。）の責任は掲載弁護士が負うものとし、弊社は一切の責任を負わない。
⑥ 掲載弁護士の当該ID、パスワードが盗用され、第三者の使用等により本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合、掲載弁護士は弊社に対して損害賠償責任を負う。なお、掲載弁護士は、第三者によって当該ID又はパスワードが不正に利用されている、又はその恐れがあると認める場合、直ちに弊社に対し通知しなければならない。
⑦ 掲載弁護士は、本サービスの利用に関し、一般利用者との間の連絡、相談、質問、回答、契約、金銭授受、クレーム、紛争その他一切のやり取りについて自己の責任で対応し、これらについて生じた問題について一切の責任を負うものとし、当該やり取り及び問題について、弊社を関与させてはならず、弊社に対し迷惑をかけてはならない。
⑧ 掲載弁護士は、本サイト及び本サービスの利用に係る本申込書にあたり、弊社が予め定める以下の基準を全て充足していることを、弊社に対し表明し保証するものとする。
ⅰ）掲載弁護士（弁護士法人である場合には所属弁護士も含む。）又はその従業員若しくはスタッフが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等又はこれらの者と密接な関わりを持つ者（以下「反社会的勢力」といい、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。ただし、その後の改正を含む。）」及び警察庁策定に係る「組織犯罪対策要綱」の定めに従う。）ではないこと（ただし、反社会的勢力に対する継続的でない刑事弁護を受任する場合は、この限りでない。）
ii）掲載弁護士又は掲載弁護士の所属する弁護士法人の代表者が弁護士資格を有していること
ⅲ）掲載弁護士又は掲載弁護士の所属する弁護士法人の代表者が弊社基準に抵触する懲戒履歴を有していないこと
ⅳ）掲載弁護士が本サイトのうち掲載を希望する分野に係る法律業務については相当程度の知識及び経験等を有すること、並びに同掲載にあたり「注力」「得意」又はこれと同趣旨の広告をする場合には同広告を掲載する根拠となる知識及び経験等を有していること
⑨ 掲載弁護士が本サービスの利用に起因又は関連して弊社に提供し、若しくは本サイトに掲載する情報は真実かつ正確であり、その内容及び弊社への提供又は本サイトへの掲載行為は法令、日弁連及び所属弁護士会の規程・指針並びに掲載弁護士が第三者に対して負担する義務に違反するものでないこと
⑩ 掲載弁護士は、第８号及び前号の表明保証が事実に反する状態になった場合には、本サイトへの掲載停止又は掲載内容の変更を弊社に対し申し出なければならない。
⑪掲載弁護士は、本サイトにおける掲載分野の変更（以下「分野切替」という。）を希望する場合、弊社所定の方法により事前に申請し、弊社の承諾を得なければならない。弊社は、分野切替の申請に対し、理由の如何を問わず承諾しないことがある。
２ 弊社は、掲載弁護士が本サービスを通じて掲載する広告原稿（テキスト・画像・動画その他の広告素材を含む。以下「広告原稿等」という。）並びにその出稿、運用の状況につき、弊社の定める広告掲載基準（以下「掲載基準」という。）への適合性を審査する権限を有する。
３ 弊社は、広告原稿等が掲載基準又は本規約の各条項に反すると合理的に判断した場合、事前に通知することにより広告掲載を中断、停止若しくは拒否することができる。この場合、弊社は掲載弁護士が被った損害等について一切の責任を負わない。
４ 弊社は、掲載弁護士に対し、広告原稿等が掲載基準に反している又は反しているおそれがあると判断した場合、広告原稿等の修正又は再入稿を求めることができ、掲載弁護士は速やかにこれに応じるものとする。
５ 掲載弁護士は、(i)弊社による掲載基準への適合性の審査は、広告原稿等の適法性（弁護士法並びに日弁連及び所属弁護士会の規程・指針への適合性を含む。）の保証を与えるものでなく、また、(ii)広告原稿等に係る適法性の最終判断及び責任は掲載弁護士が負担することを確認するものとする。
第５条の２（広告掲載業務の委託及び広告関連資料の取扱い）
１ 弊社は、本サービスの運営に当たり、弁護士法並びに日弁連及び所属弁護士会の規程・指針（いずれもその後の改正を含み、以下「広告規程等」と総称する。）の趣旨を踏まえた広告運用を行うものとする。
２ 掲載弁護士は、本サービスを通じて、本サイトに掲載する広告原稿等の制作、入稿、出稿、運用その他本サービスに付随する業務（以下「広告掲載業務」と総称する。）を弊社に委託する関係にあることを確認するものとする。
３ 弊社は、広告掲載業務の遂行に当たり、その全部又は一部を広告代理店、広告配信業者その他の第三者に再委託することができるものとし、再委託先の選定、管理及び指揮監督は弊社の裁量によるものとする。
４ 弊社は、本サービスの提供及び広告掲載業務の遂行に必要な範囲で、掲載弁護士から提供を受けた広告原稿等の素材、弊社が広告掲載業務に関連して作成又は取得する出稿記録、運用記録その他広告規程等との関係で広告物として参照されることが合理的に想定される資料（以下「広告関連資料」と総称する。）を、弊社の事業上の資料として保有するものとする。
５ 掲載弁護士が、広告規程等に基づく自己の保存義務の履行、所属弁護士会その他の権限ある機関からの照会への対応その他の正当な目的のため広告関連資料の閲覧、複製又は提出を要する場合には、弊社所定の方法により弊社に対して開示を請求することができるものとし、弊社は、合理的な期間内において、弊社が現に保有する範囲で当該広告関連資料を掲載弁護士に開示するものとする。ただし、(i)弊社、再委託先その他の第三者が法令上又は契約上負担する守秘義務若しくは秘密保持義務に抵触する部分、(ii)弊社、再委託先その他の第三者の営業秘密（不正競争防止法第２条第６項に定めるものをいう。）に該当する部分、及び(iii)個人情報の保護に関する法律その他の法令により開示が制限される部分については、開示の対象から除外することができる。
第６条（禁止事項）
掲載弁護士は、事前に弊社の書面による同意を得ることなく、本サイト又は本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる行為若しくはそのおそれのある行為又はこれらを助長する行為若しくはそのおそれのある行為をしてはならない。
① 次の事項を広告すること
ⅰ）事実に合致していない広告
ⅱ）誘導又は誤認のおそれのある広告
ⅲ）誇大又は過度の期待を抱かせる広告
ⅳ）困惑させ、又は過度な不安をあおる広告
ⅴ）特定の弁護士若しくは外国法事務弁護士又は法律事務所若しくは外国法事務弁護士事務所と比較する広告
ⅵ）法令又は日弁連若しくは所属弁護士会の会則及び会規に違反する広告
ⅶ）弁護士の品位又は信用を損なうおそれのある広告
② 次の事項を表示した広告を掲載すること。
ⅰ）訴訟の勝訴率
ii）顧問先又は依頼者（ただし、顧問先又は依頼者の書面による同意がある場合を除く。）
iii）受任中の事件（ただし、依頼者の書面による同意がある場合及び依頼者が特定されずかつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く。）
iv）過去に取扱い又は関与した事件（ただし、依頼者の書面による同意がある場合及び広く一般に知られている事件又は依頼者が特定されない場合で、かつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く。）
③ 前二号のほか、弁護士法又は日弁連若しくは所属弁護士会が定める規程・指針に反する広告を行うこと。
④ 弊社又は第三者のプライバシー権、肖像権、知的財産権、その他の権利又は利益を害する情報を掲載又は投稿すること。
⑤ 弊社又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損すること。
⑥ 政治活動、宗教活動、その他これらに類似する活動を行うこと。
⑦ 本サイト又は本サービスの評価・名声・機能を失墜、低下、毀損させるものとして、弊社が不適切と判断する行為を行うこと。
⑧ 前各号のほか、弊社又は第三者に損害等又は不利益を与える可能性のある行為を行うこと。
第７条（一般利用者、掲載弁護士と弊社の関係）
1 弊社は、一般利用者と掲載弁護士との間の連絡、相談、質問、回答、契約、金銭授受、クレーム、紛争その他一切のやり取りについて、本サービスの提供に必要な範囲を超えて関与せず、当該やり取りに関し如何なる場合も当事者とならないものとする。
2 弊社は、一般利用者による掲載弁護士の選定又は選任について一切関与せず、特定の掲載弁護士に係る推薦、仲介、斡旋、紹介等を行わないものとする。
第８条（本サイト及び本サービスの停止）
1 弊社は、いつでも本サイト及び本サービスのシステムに係る保守、管理、その他必要なメンテナンスを行うことができるものとし、これに付随して本サイト及び本サービスに係るシステムの全部又は一部を停止することができる。
2 天災地変、戦争、騒乱、停電、電気通信事業者による電気通信サービスの中止、サーバー提供会社によるサービス提供の停止、その他弊社の責に帰すべからざる理由により、弊社の管理するハードウェアその他関連機器・設備、ソフトウェア又はインターネット回線に障害が生じた場合、弊社は、直ちに、本サイト及び本サービスに係るシステムの全部又は一部を停止することができる。
3 掲載弁護士が本規約に違反し、弊社の催告によってもこれを是正しない場合、弊社は、当該掲載弁護士に通知することで、当該是正がなされるまでの間、当該掲載弁護士に対する本サービスの提供を停止することができる。
4 弊社は、掲載弁護士の体調不良その他の理由により、掲載弁護士と連絡を取ることができない状況が生じた場合には、弊社の判断において、当該状況が解消されるまでの間、当該掲載弁護士に対する本サービスの提供を停止することができる。
5 弊社は、いつでも本サイト及び本サービスのシステムに係る仕様を変更することができるものとする。
6 前五項の場合において、弊社の講ずる措置により掲載弁護士に損害等が生じた場合であっても、弊社は当該損害等について一切の責任を負わない。
7 弊社は、掲載弁護士から弊社の指定する所定の書式による申込書（以下「掲載停止申込書」という。）による申出があった場合において、弊社が相当と認めるときに限り、最長６か月以内の範囲で掲載停止措置を承認することができる。なお、承認の可否及び停止期間は弊社が裁量により決定するものとし、弊社は承認しないことがあるものとする。
8 停止の申出は、次の各号に定める期限までに行うものとする。
① 当初契約期間の満了日をもって停止を希望する場合： 当該満了日の15日前まで
② 自動更新期間中に停止を希望する場合 ： 停止希望開始日の1か月前まで
9 掲載停止の申出は、本利用契約の期間中を通じて原則として1回に限るものとする。ただし、弊社は、掲載停止終了後に再度の申出があった場合であって、掲載弁護士の業務上のやむを得ない事情（独立、事務所移転、弁護士会役職就任その他弊社が合理的と認める事由に限る。）があると弊社が確認した場合に限り、追加の掲載停止を承認することができる。
10 弊社は、掲載弁護士から掲載停止の申出を受けた場合において、自己の裁量に基づき、掲載弁護士が停止期間満了後に最低１か月間の広告掲載の再開を行うこと及びこれに対応する月額掲載料（消費税等込み）の支払を行うこと（これらの条件に加えて別途の条件を設定した場合はその条件を含む。）を遵守することを条件として、直ちに広告掲載を停止することができるものとする。
11 弊社は、第７項の承認をした場合、弊社が指定する日（指定がない場合は第７項に基づいて申し出た掲載停止の希望日）を掲載停止の開始日として掲載停止措置を行うものとする。ただし、第8項第1号の申出については、当該満了日の翌日を掲載停止の開始日とするものとする。
12 最低利用期間中に掲載停止を行った場合、当該掲載停止期間と同日数が最低利用期間の満了日に自動的に加算されるものとする。
13 弊社は、掲載弁護士との書面による合意（電子メールを含む。）がある場合に限り、第７項に基づき定められた停止期間を２か月を上限として延長することができる。この場合においても、掲載停止期間（延長後を含む。）は最長８か月を超えないものとする。
14 掲載停止期間中、掲載弁護士は本サイトへの掲載情報の公開及び新規の一般利用者からの問合せ受付を停止されるものとし、弊社が別途認める場合を除き、第2条第1項②に定める通信サービスの新規受付についても停止されるものとする。ただし、既存のやり取りの継続及び管理画面へのアクセスはこの限りでない。
15 掲載弁護士は、掲載停止期間経過後は第11条第1項に基づき解約の申し出がない限り掲載が再開されることを確認するものとする。
16 掲載弁護士は、弊社の事前承諾を得ることなくして、1か月未満の期間内で広告掲載の停止を求めることができないことに同意するものとする。なお、掲載弁護士は、弊社の承諾を得てこの停止を行う場合であっても、本規約の適用上、この停止期間に相当する期間は現に広告掲載が行われたものと取り扱われること（この停止期間に対応する月額掲載料が発生することを含むがこれらに限定されない。）に何ら異議を申し立てないものとする。
第９条（本サービスに対する免責）
1 弊社は、掲載弁護士が本サイト及び本サービスの利用により何らかの損害等を被った場合であってもこれについて一切の責任を負わないものとし、掲載弁護士は当該損害等について、弊社に対して一切の損害賠償を請求しないものとする。ただし、弊社の故意又は重大な過失に基づき本サイト又は本サービスに係るシステム障害が生じた結果、掲載弁護士が本サイト又は本サービスを利用できず損害等を被った場合はこの限りではない。
2 弊社が、前項に基づき掲載弁護士に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、掲載弁護士が本サイト又は本サービスを利用できなかった期間に対応する月額掲載料の金額（本申込書記載の月額掲載料を日割計算し、本サイト又は本サービスが利用不可となった日数を乗じた金額。1円未満は切り捨て。）を限度とする金銭賠償に限られるものとし、これを超える損害等については一切の責任を負わないものとする。
3 弊社は、いかなる場合においても、逸失利益、間接損害、特別損害及び結果的損害（かかる損害の発生について予見可能性の有無を問わない。）については、弊社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
第１０条（一般利用者に対する免責）
掲載弁護士と一般利用者との間で生じたクレーム、紛争、訴訟、その他一切のトラブル（以下「トラブル等」という。本条において以下同じ。）について、弊社は一切関知するものではなく、また、責任を負わない。掲載弁護士は、トラブル等について、弊社を完全に免責して弊社に対し一切の負担、迷惑を掛けないものとし、弊社がこれらに起因して損害等を被った場合には、その全額を賠償する。ただし、トラブル等が弊社の故意又は重大な過失に基づくシステム障害に起因する場合、弊社は、弊社の責任が認められる限度で、掲載弁護士に対して必要な情報を提供するなど必要な協力を行う。
第１１条（解約及び解除）
1 掲載弁護士は、弊社に対して、解約日の１か月前に弊社の指定する所定の書面により通知を行う又は１か月分の月額掲載料を支払うことにより、本利用契約をいつでも解約することができる。ただし、掲載弁護士は、最低利用期間中は本利用契約を解約することができないものとする。また、掲載弁護士は、第8条第７項に基づく掲載停止の承認を受けた場合、最低利用期間はその停止期間分自動延長されるため、延長後の最低利用期間の満了日まで解約することができないことを確認するものとする。
2 弊社は、掲載弁護士に対して、解約日の１か月前に書面通知を行うことにより、本利用契約をいつでも解約することができる。ただし、掲載弁護士について以下の各号の事由が認められる場合には、掲載弁護士は本規約に係る債務について期限の利益を喪失するとともに、弊社は書面等による通知及び催告を要することなく即時に本利用契約を解除できるものとする。
① 第3条第1項に定める初期費用又は月額掲載料を滞納し、弊社の催告後5営業日以内にこれを支払わないとき。
② 本利用契約又は本規約に違反し、弊社の催告後5営業日以内にこれを是正しないとき（第9号に該当するときを除く。）。
③ 弁護士資格の喪失、停止、その他の理由により業務遂行不能の状態となったとき。
④ 弁護士法又は日弁連若しくは所属弁護士会が定める規程・指針に違反したと弊社が判断したとき。
⑤ 手形・小切手の不渡りを発生させた場合又は銀行取引停止処分を受けたとき。
⑥ 仮差押、差押、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき。
⑦ 租税公課の滞納処分を受けたとき。
⑧ 第5条第１項第8号に定めるi)からiv)までの基準のいずれかを充足しなくなったとき。
⑨ 第6条に違反したとき。
⑩ 前各号のほか、資産、信用状態の悪化又はそのおそれがあると弊社が認めたとき。
3 第２項に基づき弊社が即時解除を行った場合においても、第３条第５項に定める残存期間の月額掲載料の支払義務は免除されないものとする。なお、第２項各号に基づく弊社の解除権は、第８条第７項から第10項に基づく掲載停止期間中であるかを問わず行使することができるものとし、掲載停止措置は弊社による解除権の行使を妨げるものではない。
4 前各項に基づいて弊社が掲載弁護士に対して行う書面通知若しくは催告は、日弁連に登録された掲載弁護士の事務所住所地宛に発送又は弊社が掲載弁護士から提供されたメールアドレス若しくはFAX番号宛に送信することにより、その効力を生じるものとする。
5 第1項にかかわらず、掲載弁護士は、第8条第7項に基づく掲載停止の承認を受けた期間中は、弊社の事前承諾を得た場合を除き、本利用契約を解約することができないものとする。当該停止期間中に解約通知を行った場合、当該通知は掲載停止期間の満了日の翌日から効力を生じるものとし、解約日の計算にあたっては掲載停止期間を含まないものとして第11条第1項本文を適用する。
第１２条（機密情報の取扱い）
1 弊社は、本サイト及び本サービスの運営を通じて、一般利用者又は掲載弁護士から機密とすべき情報（特定個人の個人情報、掲載弁護士の営業情報を含むが、これらに限られない。以下「機密情報」という。）を取得した場合、当該運営目的以外でこれを使用することはなく、また、相手方の事前の書面による承諾がない限り、これを第三者に開示しない。
2 掲載弁護士は、本サイト及び本サービスの利用を通じて、一般利用者又は弊社から機密情報を取得した場合、当該利用の目的以外でこれを使用することはなく、また、相手方の事前の書面による承諾がない限り、これを第三者に開示しない。
3 前二項にかかわらず、弊社又は掲載弁護士は、司法機関又は行政機関からの法令等に基づく要請により、一般利用者又は相手方に係る機密情報の開示を求められた場合には、必要な範囲に限り、これを開示することができる。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、弊社及び掲載弁護士は、弊社の個人情報保護方針（これに基づく個人情報に関する公表文を含む。以下同じ。）に同意した上で本サイトを利用する一般利用者の機密情報(個人情報や一般利用者が掲載弁護士に架電した際の携帯電話の番号を含む。)を相互に利用・閲覧し、又は当該情報に対し、弊社の個人情報保護方針記載の目的に従い、①本サイトを通じた弊社サービスの提供又は紹介、②本サイトの品質向上のためのアンケートの実施、③その他マーケティングのためのメール等の情報を送信することができることを相互に確認し、同意する。
5 次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとする。
①開示された時点で既に公知となっていた情報
②開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
③開示された時点で既に自ら保有していた情報
④機密情報によらずに独自に開発した情報
⑤正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
6 本条に基づく機密保持義務は、本利用契約終了後3年間存続するものとする。
第１３条（個人情報の取扱い）
弊社は、本サイト及び本サービスの運営を通じて取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとする。また、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社の定める個人情報保護方針に従うものとする。
第１４条（権利の譲渡）
掲載弁護士は、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部について、弊社の事前の書面による承諾なく、第三者に対する譲渡、売買、担保供与、承継、その他の処分を行ってはならない。
第１５条（本コンテンツの納入）
1 掲載弁護士は、弊社が指定し又は弊社と協議の上で定める内容の本コンテンツを執筆又は監修して本サイトに掲載することができる。
2 掲載弁護士は、本申込書に記載する納入方法により、弊社に本コンテンツを納入するものとする。
3 弊社は、前項により引き渡された本コンテンツが一定の水準に達していないと判断した場合は、掲載を行わない又は補正若しくは修正を求める権限を有するものとする。掲載弁護士は、弊社から本コンテンツの補正又は修正を求められた場合には、速やかに応じるものとし、前項の方法により再度納入するものとする。ただし、再度の納入によってもなお本項本文による弊社の権限は保持されるものとし、掲載弁護士は再度の納入に当たっても弊社の請求に応じるものとする。
第１６条（本コンテンツの権利関係）
1 弊社は、本コンテンツを本サイトに掲載し、又は弊社が提携する第三者に提供して当該第三者が運営する媒体にこれを掲載させることができる。
2 掲載弁護士は、前条の規定に基づいて本コンテンツを弊社に納入した時点をもって、本コンテンツに係る著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）を含む一切の知的財産権を弊社に譲渡するものとし、掲載弁護士は著作物に関する著作者人格権を行使しない。
3 掲載弁護士は、弊社が事前に承諾したときは、本コンテンツの最初の掲載が本サイトであることを明記することを条件として、掲載者の希望する媒体に本コンテンツを掲載することができる。この場合、弊社は、当該掲載の範囲において本コンテンツに係る利用を許諾するものとする。
4 掲載弁護士は、本コンテンツが第三者の権利（著作権を含むが、これに限られない。）を侵害するものでないことを表明し保証する。本コンテンツによる権利侵害等の問題が生じた場合には、掲載弁護士は自らの責任及び負担においてこれを処理・解決するものとし、弊社に一切の迷惑をかけないものとする。ただし、弊社が掲載弁護士に代わり当該問題を処理・解決した場合、掲載弁護士は弊社が当該処理・解決に要した費用（弁護士費用を含むが、これに限られない。）を全て負担するものとする。
第１７条（知的財産権等）
1 本サイト及び本サービスに係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権（以下「知的財産権等」という。）は、弊社に帰属するものとし、掲載弁護士は本利用契約及び本規約によってもこれらの権利を取得することはない。また、掲載弁護士が、本サービスを通じて掲載又は投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、著作権に関して掲載弁護士は著作者人格権を行使しない。
2 前項にかかわらず、弊社は、掲載弁護士が自らのID及びパスワードを使用して自身の掲載情報や投稿内容を編集すること又は掲載弁護士が自らの掲載情報や投稿内容を自己のために利用することについて許諾する。
第１８条（規約の改定）
1 弊社は、掲載弁護士の事前の承諾を得ることなく、本規約（月額掲載料・初期費用その他の料金額及び料金形態を含む。以下本条において同じ。）をいつでも変更できるものとする。
2 弊社が本規約を変更する場合には、本ページにおいて変更の旨、変更内容及び効力発生時期を掲載するとともに、掲載弁護士に対し電子メールその他弊社が適当と認める方法により通知する。ただし、掲載弁護士にとって不利益となる重要な変更（料金の値上げ及び料金形態の掲載弁護士に不利益となる変更を含む。）については、変更の効力発生日の少なくとも30日前までに通知するものとする。
3 本規約の変更は前項の効力発生時期の到来をもってその効力を生じ、効力発生後に掲載弁護士が本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなす。
第１９条（適用関係）
掲載弁護士は、次の各号に掲げる事項を確認ないし同意するものとする。
① 弊社は、本規約のほか、本サービスに係る諸規定（以下「諸規定」という。）を設ける場合があること。なお、諸規定には、利用ガイド、FAQその他の名称を問わず弊社が本サービスの利用に関して別途定める諸条件のほか、本申込書、個別契約書、覚書その他の契約者と弊社との間の本サービスに関する本規約以外の個別の書面等による合意を含むものとする。
② 諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と諸規定の内容が相反又は実質的に相違する場合は、諸規定の内容が優先的に適用されること。
③ 前各号にかかわらず、利用料金等の本サービスの対価については第３条第８項の制約があること。
第２０条（協議事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に関する疑義については、弊社及び掲載弁護士が互いに誠意をもって協議しこれを解決するものとする。
第２１条（その他雑則）
1 掲載弁護士のうち弊社が別途定める無料掲載枠での申込を希望する者についても、本規約の各条項を適用するものとする。なお、性質上矛盾又は実質的に相違する条項又は定めについては、合理的な読替えを行い、又は該当箇所を適用の対象から除外するものとする（例示すると、月額掲載料に言及する箇所については月額掲載料を0円とすることを含むが、これに限定されない。）。
2 広告代理店は、掲載弁護士を代理して第2条第2項その他本規約で定める条件及び方法に従って本サービスの利用申込みを行う場合には、次の各号に掲げる事項を確認ないし同意するものとする。
① 本規約に同意し、かつ、当該申込の時点で当該申込を含む本サービスの利用に係る必要な権限を掲載弁護士から与えられた上で、当該権限に基づいて弊社に対し、弊社所定の方法により申込を行うこと
② 本規約の適用に当たっては広告代理店の行為を掲載弁護士の行為とみなすとともに、広告代理店が掲載弁護士を代理して行う行為は掲載弁護士がその責任を負うこと
③ 広告代理店が掲載弁護士から本サービスの申込みその他関連業務を受託することについて、弁護士法第72条その他の法令に何ら違反若しくは抵触しないこと
3 弊社及び掲載弁護士は、天災地変、戦争、テロ、暴動、官の処分、法令規制の変更、停電、通信回線の事故、インターネットインフラの不具合、ストライキその他自己の合理的な支配が及ばない事象（以下「不可抗力事由」という。）により本規約上の義務の全部又は一部を履行できない場合、当該不履行について相手方に対する責任を負わないものとする。ただし、金銭債務の支払については本条の適用を受けないものとする。
4 弊社から掲載弁護士への通知は、本ページへの掲載、電子メール送信、書面（郵便を含む。）の送付、FAX送信その他弊社が適当と認める方法により行う。
5 掲載弁護士から弊社への通知は、弊社の指定する窓口宛に書面又は電子メール又は弊社が別途指定する方法により行うものとする。
6 電子メールによる通知は、弊社又は掲載弁護士が届出済みのメールアドレス宛に送信した時点で到達したものとみなす。掲載弁護士は、届出済みメールアドレスの変更があった場合、直ちに弊社に通知しなければならず、変更通知を怠ったことにより通知が不到達となった場合でも弊社は責任を負わない。
第２２条（存続条項及び契約終了後の措置）
1 本条並びに第3条第2項、同第3項及び同第5項、第9条、第10条、第12条乃至第17条、第21条第３項及び第23条の各規定は、本利用契約の終了後も効力を有するものとする。
2 本利用契約が終了した場合（終了原因を問わない。）、弊社は本利用契約の終了後速やかに、本サイトから掲載弁護士の掲載情報（法律事務所情報・弁護士プロフィール等）を削除するものとする。ただし、弊社のシステム上の事情により即時削除が困難な場合は合理的な期間内に削除する。
3 前項にかかわらず、弊社は、本コンテンツ（掲載弁護士が執筆・監修したコラム等を含む。）については、第16条第2項に基づき弊社に著作権が帰属しているものとして、本利用契約の終了後も本サイト上に掲載し続けることができるものとする。掲載弁護士は、この取扱いについて予め同意するものとする。
4 本利用契約の終了後、弊社は本サービスを通じて受領した一般利用者からの問合せ情報（以下「問合せデータ」という。）を引き続き保有・利用することができるものとし、掲載弁護士は、法令による場合を除き、弊社に対して問合せデータの削除を請求することができない。
第２３条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第２４条（読替規定）
本サイトのうち本サービスを利用する内容が弁護士のみならず司法書士にも関係し、同サービスを利用する司法書士がいる場合には、本規約のうち「弁護士」とあるのは「司法書士」に、「掲載弁護士」とあるのは「掲載司法書士」に、「弁護士法人」若しくは「弁護士事務所」とあるのは「司法書士法人」若しくは「司法書士事務所」に、「日弁連」とあるのは「日本司法書士会連合会」に、「担当掲載弁護士」とあるのは「担当掲載司法書士」に、「所属弁護士」とあるのは「所属司法書士」に、「所属弁護士会」とあるのは「所属司法書士会」に、「弁護士法」とあるのは「司法書士法」に、「代表弁護士」とあるのは「代表司法書士」に、「弁護士資格」とあるのは「司法書士資格」に、それぞれ読み替えるものとするほか、全体について必要な技術的読み替えを行うものとし、当該司法書士に読み替え後の本規約を適用する。また、第5条第1号の弁護士に係る広告規制については、掲載司法書士が各司法書士の所属司法書士会が定める業務広告に関する指針（規則、会則、ガイドライン等名称を問わず、業務広告を規制することを内容とするものを指す。）に規定される職務上の義務を遵守する旨の技術的な読み替えを行うものとし、当該司法書士に読み替え後の本規約を適用する。
2016年07月29日 改正
2017年05月19日 改正
2018年01月16日 改正
2018年08月13日 改正
2018年09月27日 改正
2018年10月27日 改正
2018年12月13日 改正
2019年03月05日 改正
2019年04月01日 改正
2020年03月09日 改正
2020年11月20日 改正
2024年01月01日 改正
2025年02月01日 改正
2025年08月13日 改正
2026年06月01日 改正
2026年07月01日 改正